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既存建築物耐震性能判定会 | Earthquake proofing performance judgment society
判定会NEWS
当判定会で判定を受ける際の留意事項などが掲載されています。
判定会開催情報
判定会開催情報 (pdf)
耐震判定会資料ほか ダウンロード
耐震判定会資料ほか 23.10up
耐震判定会資料ほか 一括ダウンロード (※下記のファイルを一括ダウンロードします)
- フローチャート
判定会申込書（診断) - 判定会申込書（補強)
- 上程確認書 (21.11)
- 判定会議事録 (23.05)
- 診断性能判定票/RC造 (22.11)
- 耐震性能判定票/S造 (22.11)
- 耐震補強性能判定票/RC造 (22.11)
- 耐震補強性能判定票/S造 (22.11)
補強判定票取得後の変更申請書（確認書の発行）
手続きフロー、耐震補強設計変更申請書、確認書A・B
判定料(PDF)
「耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を開始します
耐震診断・耐震改修マーク表示制度
この制度は、昭和56年以前に建築された多数の者が利用する等の建築物について、耐震診断、又は耐震改修を行い、現行の建築物の耐震改修の促進に関する法律 (「耐震改修促進法」) に基づく耐震診断の指針又は建築基準法に基づく耐震基準に適合することが確認できた場合に、その旨を表すマーク を記載したプレート (左図)を表示し、建築物利用者等に情報提供し、また建築物所有者・管理者の耐震安全意識向上を図ることで耐震改修を促進し、さらに地震発生時における建築物利用者等の的確な対応を可能とすることを目的とします。
マーク表示制度は、国及び地方公共団体等で構成する委員会において、本年2月に耐震診断・耐震改修マーク表示要綱が策定され、全国的な制度として地方公共団体などがマークを表示したプレートを交付するものです。
このプレートを、建物の入口などに表示することにより、利用者等は、建物に耐震性があることを容易に確認できます。
埼玉建築設計監理協会では、本会の既存建築物耐震性能判定委員会で耐震基準に適合する判定を受けた建築物、また耐震改修が確実に実施された建築物などの所有者・管理者からの交付申請があった場合、申請内容を確認しプレートを交付します。
資料
耐震診断・耐震改修資料
既存建築物耐震性能判定委員会 委員名簿
| 区分 | 現職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 学識経験者 | 工学院大学名誉教授 工学博士 | 広沢 雅也 | 委員長 |
| 同 | 芝浦工業大学名誉教授 工学博士 | 山本 泰稔 | 副委員長 |
| 同 | 東京理科大学名誉教授 工学博士 | 野村 設郎 | 副委員長 |
| 同 | 東京大学名誉教授 工学博士 | 高梨 晃一 | 副委員長 |
| 同 | 広島大学名誉教授 工学博士 | 菅野 俊介 | |
| 同 | 日本大学理工学部海洋建築工学科教授 工学博士 | 安達 洋 | |
| 同 | 日本大学理工学部建築学科講師 工学博士 | 清水 泰 | |
| 同 | 工学院大学建築学部建築学科准教授 工学博士 | 小野里 憲一 | |
| 同 | 首都大学東京都市環境学部建築都市コース助教 工学博士 | 中村 孝也 | |
| 同 | (財)日本建築防災協会耐震診断基準編集委員 工学修士 | 岡田 健良 | |
| 協会 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 会長 | 桑子 喬 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 耐震専門部会長 | 神田 廣行 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 耐震専門部会副部会長 | 竹内 宣夫 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 耐震専門部会副部会長 | 千葉 寿彦 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会相談役 耐震専門部会員 | 高岡 敏夫 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会相談役 耐震専門部会員 | 片渕 重幸 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 耐震専門部会員 | 細田 招司 | |
| 同 | 社団法人埼玉建築設計監理協会 耐震専門部会員 | 山崎 栄市 |
判定会手続き手順
| 1 | 判定申込書提出 | 発注者又は受託者 ※押印された物を設計監理協会事務局に郵送する ※(ＲＣ＋Ｓ)の場合は、状況を詳しく報告の事 →２名の先生の指導を考慮する。 |
|---|---|---|
| 2 | 協会登録：議案番号・担当先生 | ※設計監理協会事務局より申込者に連絡される |
| 3 | 担当の先生の指導を受ける | ※打合せ議事録作成 ※原則として２回以上の打合せを行う ※一物件について２名の先生のご指導を受けた場合は、 各先生の指導回数を受託者が事務局に連絡する。 判定会にかける手順 下記を原則とする １．判定会にかけて良いかどうかの承認を受託者が担当の先生に確認し、事務局に連絡する（判定会の１０日前） ２．部会長と事務局にて判定会議案一覧を作成する ３．受託者に事務局より判定会日時を通知する ４．判定会５日前までに判定委員に議案一覧を送付 |
| 4 | 判定会 | 受注者は発注者に判定会出席依頼の連絡をし、結果を事務局に連絡する |
| 5 | 判定会議事録作成、担当書記に提出 | ＦＡＸにて可 担当書記：確認、修正指示、署名・押印・修正等を行う |
| 6 | 修正済報告書と議事録を担当幹事に提出 | 判定票コメント文の案も事前作成のこと 担当幹事：確認、修正指示、署名・押印・修正等を行う |
| 7 | 判定票・報告書・議事録を担当先生に提出 | 確認、修正指示、署名・承認印 |
| 8 | 事務局に判定票・報告書・議事録提出 | |
| 9 | 次回判定会にて二者確認印 | 委員長印、会長印 |
