建築士向け個別サポート support

改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が令和７年４月１日に全面施行されます。
今回の法改正は、改正事項が多岐にわたり、その内容も大変複雑です。
国は、改正法の全面施行の際、事前周知活動のみでは十分に情報が行き届かない申請者（建築士等）が一定数生じる可能性を踏まえ、
これらの申請者に対し、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートする体制（以下、「建築士向け個別サポート」といいます。）を全都道府県において構築することとしています。
埼玉県においては、（一社）埼玉建築設計監理協会を幹事団体とし、（一社）埼玉建築士会及び（一社）埼玉県建築士事務所協会の建築士関係３団体が、県と連携し、建築士向け個別サポートの事務局を務めます。
ここでは、埼玉県における建築士向け個別サポートについて御案内します。
サポートを希望される建築士等の方は、下記をお読みいただいた上で、申し込みをお願いします。

サポート事務局を名乗る訪問や電話にご注意ください。
サポート事務局を名乗り、住宅を訪問して耐震性などを調査しようとするケースがありました。 建築士向け個別サポートの事務局の職員が、住宅に訪問することや電話して住宅を調査しようとすることは、絶対にありません。
不審な訪問や電話があり、身の危険を感じた場合は、警察へ御相談ください。

○けいさつ総合相談センター 電話：♯９１１０又は０４８－８２２－９１１０

サポートを申し込む前に、御自分がサポートの対象であるかどうかの確認をお願いします。
サポートを受けることができるのは、次の①～③の全ての項目に当てはまる方です。

① 建築士等である。
⇒　サポートの対象は、建築確認の申請図書の作成や手続 きなどを行う建築士等の方です。

② 令和７年４月１日以降に建築物を着工する予定があり、確認申請図書や添付図書を作成中又は作成済みである。
⇒　サポートの内容は、確認申請図書の作成や申請手続きについて不明な点や不安な点がある場合に、サポート員（改正法について把握した建築士）が個別に助言等を行うものです。
サポートを申し込まれた方には、原則として、事前にサポート員に確認申請図書や添付図書（作成中又は作成済みのもの）を御提出いただきます。

③ ②の確認申請の計画地は、埼玉県内にある。
⇒　埼玉県以外の都道府県に計画地がある場合は、計画地のある都道府県のサポートを御利用ください。
他都道府県の建築士向け個別サポートの状況については、（一財）日本建築防災協会のホームページから確認できます。

★サポートの対象となるか判断に迷われた場合は、事務局（（一社）埼玉建築設計監理協会）へ電話（048-861-2304）でご相談ください。

• 改正法について知りたいが、情報にアクセスできない。
• 確認申請図書の作成の前に、改正法について詳しく知りたい。

このような悩みをお持ちの方は、まずは国土交通省のホームページに公開されている改正法に関する情報やオンライン講座などをご確認ください。

■改正法に関する情報
住宅：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について – 国土交通省

■オンライン講座
住宅：改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画 – 国土交通省

■改正法Q＆A
住宅：改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A – 国土交通省

建築士向け個別サポートの概要は次のとおりです。

• 対象者：令和７年４月１日以降に建築物を着工する予定の申請者（建築士）
• 相談内容：確認申請図書・添付図書の作成や申請手続きに関する個別相談
• 実施要綱：詳細は、実施要綱 （こちら）でご覧ください。
• 留意事項
  ･相談にかかる料金は無料です。
  ･相談時間は原則として１回あたり90分間です。
  ･相談できる回数は、１つの建築計画につき、申込書の「相談したい事項」ごとに１回までです。